【保存版】相続不動産の売却時に気を付けること10選｜知らないと損する重要ポイントを徹底解説 相続した不動産、売却で失敗する人が多い理由
親や親族から不動産を相続し、
「とりあえず売却しよう」と考える方は少なくありません。
しかし、相続不動産の売却は通常の不動産売却とは大きく異なります。
知識がないまま進めてしまうと、
-
余計な税金を払ってしまう
-
売却までに想定以上の時間がかかる
-
親族間トラブルに発展する
といった問題が起こりやすいのが実情です。
この記事では、
相続不動産を売却する際に必ず気を付けるべきポイントを、プロの視点で分かりやすく解説します。
① 相続登記が終わっていないと売却できない
相続不動産の売却で最初につまずくのが、相続登記です。
ポイント
-
名義が被相続人のままでは売却不可
-
相続人全員の同意が必要
-
2024年以降、相続登記は義務化
売却を考えたら、まず
**「名義は誰になっているか」**を必ず確認しましょう。
② 相続人が複数いる場合は全員の意思確認が必須
相続人が複数いる場合、
一人でも反対すると売却は進められません。
-
売却に賛成か
-
売却価格の考え方
-
売却後の分配方法
これらを事前に話し合っておかないと、
売却途中で話が止まってしまうケースが非常に多いです。
③ 相続不動産は「取得費」が分からないことが多い
売却時の税金（譲渡所得税）を計算する際、
重要になるのが取得費です。
しかし相続不動産では、
-
購入時の契約書がない
-
取得価格が不明
というケースがよくあります。
その場合、**概算取得費（売却価格の5％）**で計算され、
結果として税金が高くなる可能性があります。
④ 相続空き家の3,000万円特別控除を確認する
相続不動産の売却では、
**「相続空き家の3,000万円特別控除」**が使える場合があります。
主な要件（一部）
-
被相続人が一人暮らし
-
一定期間内に売却
-
耐震基準を満たす、または解体
適用できるかどうかで、
税金が大きく変わるため必ず確認が必要です。
⑤ 売却前に「解体すべきか」慎重に判断する
古い住宅の場合、
「解体して更地で売った方がいいのでは？」
と考える方も多いですが、注意が必要です。
-
解体費用が数百万円かかる
-
固定資産税が上がる可能性
-
控除が使えなくなる場合もある
解体は売却戦略を決めてから判断すべきです。
⑥ 相続不動産は早く売ればいいとは限らない
「早く処分したい」という気持ちから、
相場より安く売ってしまうケースも少なくありません。
相続不動産こそ、
-
適正価格の把握
-
売却時期の検討
-
地域相場の理解
が重要です。
⑦ 相続不動産は「感情」と「お金」が絡みやすい
相続不動産の売却では、
-
思い出がある
-
親族間で価値観が違う
など、感情的な対立が起こりやすい特徴があります。
第三者である専門家が間に入ることで、
冷静に話を進めやすくなります。
⑧ 相続不動産の査定は必ず複数の視点で行う
相続不動産は、
-
築年数が古い
-
立地にクセがある
といった理由で、査定額に差が出やすい傾向があります。
相続に強い不動産会社へ相談することが重要です。
⑨ 税金は「売却前」に把握しておく
相続不動産の売却には、
-
譲渡所得税
-
住民税
-
場合によっては相続税
が関係します。
「売ってから考える」では遅く、
事前に税額の目安を把握することが大切です。
⑩ 相続不動産の売却は専門家への相談が成功の近道
相続不動産の売却は、
-
不動産
-
税金
-
法律
-
相続人間の調整
が複雑に絡み合います。
相続不動産に慣れている専門家へ早めに相談することで、
トラブルや損失を防ぐことができます。
相続不動産の売却でお悩みの方へ｜プロに相談するという選択
相続した不動産について、
-
売るべきか迷っている
-
いくらで売れるか知りたい
-
何から始めればいいか分からない
このような段階でも問題ありません。
状況を整理するだけでも、
今後の方向性がはっきりします。
まとめ｜相続不動産の売却は「準備」が9割
相続不動産の売却を成功させるためには、
-
相続登記の確認
-
相続人全員の合意
-
税金・控除の把握
-
適正な査定
-
専門家への相談
これらが欠かせません。
焦らず、正しい手順で進めることが、
後悔しない相続不動産売却への近道です。
相続不動産でお悩みの方へ
相続した実家や土地、空き家について、「売却した方がよいのか」「そのまま残した方がよいのか」と悩まれている方は少なくありません。相続不動産は、不動産の問題だけでなく、相続手続きやご家族との話し合い、売却後の資金計画まで考えることが大切です。
当社では、行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・元銀行員としての経験を活かし、相続不動産の相談から査定・売却・買取、相続手続きまでワンストップでサポートしています。
▶詳しくは「秋田で相続不動産の相談・売却・査定」ページをご覧ください。
相続不動産の相談は早めがおすすめです
相続した不動産は、時間が経つほど、
・建物の老朽化
・管理負担の増加
・相続人の増加
・売却判断の難化
など、問題が複雑になる場合があります。
しかし、すぐに売却を決める必要はありません。
大切なのは、現在の状況を整理し、ご家族にとって最適な方法を考えることです。
「売却するか迷っている」
「まだ何も決まっていない」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
▼お電話でのお問い合わせはこちら
018-853-6321
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この記事の監修者
下村英也
行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
銀行員として14年間、住宅ローン・融資業務に従事。その経験を含め、30年以上にわたり創業・起業支援や不動産・相続に関する相談に携わる。
現在は、秋田県内の不動産査定・売却・相続不動産の相談などをサポートしている。