【秋田の不動産売却シリーズ 第7回】 秋田で相続した実家・土地を売却する方法｜相続不動産の売却手続き

親や家族から実家や土地を相続したものの、

「誰も住んでいないので売却したい」
「相続登記がまだ終わっていない」
「兄弟で共有している」
「秋田に住んでいないので管理できない」
「そもそも、どうやって売ればいいのかわからない」

このようなお悩みはありませんか？

相続した不動産の売却は、通常の不動産売却と違い、相続人の確認や遺産分割、相続登記などを先に整理する必要があります。

この記事では、秋田市で相続した実家・土地・空き家を売却する場合の流れと注意点をわかりやすく解説します。

相続した不動産は、すぐに売却できる？

原則として、まず「誰がその不動産を相続するのか」を明確にする必要があります。

特に遺言書がない場合は、相続人の確認や遺産分割協議が必要になることがあります。

基本的な流れは、

① 相続人を確認

↓

② 遺言書の有無を確認

↓

③ 遺産分割協議

↓

④ 相続登記

↓

⑤ 不動産査定

↓

⑥ 売却活動

↓

⑦ 売買契約・決済・引渡し

という流れです。

① まず相続人を確認する

最初に行うのが、相続人の確認です。

相続した実家や土地を売却する場合、誰がその不動産を相続するのかを明確にしなければなりません。

例えば、

  • 兄弟3人で相続する
  • 長男が実家を相続する
  • 相続人全員で共有する
  • 遺言によって特定の人が取得する

など、ケースによって売却手続きが変わります。

② 遺言書があるか確認する

遺言書が残されている場合は、その内容を確認します。

遺言によって不動産の取得者が指定されている場合には、遺産分割協議が不要となるケースもあります。

一方、遺言書がない場合には、相続人同士で遺産分割について話し合うことになります。

③ 遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合、誰が不動産を取得するのかを決める必要があります。

例えば、

Aさん

「実家を売って現金で分けたい」

Bさん

「実家を残したい」

Cさん

「自分は住まないので売却したい」

というように、相続人によって希望が違うこともあります。

このような場合は、不動産の査定価格を確認してから話し合うことも重要です。

「この家はどのくらいの価値があるのか」が分かれば、相続人同士で具体的な話をしやすくなります。

④ 相続登記を行う

相続した不動産を売却する場合、相続登記について確認する必要があります。

現在は、相続登記が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。(moj.go.jp

また、2024年4月1日より前に発生した相続についても、未登記の場合は義務化の対象となります。法務省によれば、一定の場合には2027年3月31日までに申請する必要があります。(moj.go.jp

そのため、

「昔から名義変更していない」

という不動産も、そのままにせず確認することが大切です。

⑤ 相続した不動産を査定する

相続手続きと並行して、不動産の価値を確認しておくことをおすすめします。

例えば、

秋田市の実家

土地だけ

古家付き土地

空き家

など、それぞれ査定方法や評価ポイントが異なります。

査定では、

  • 土地の面積
  • 土地の形状
  • 前面道路
  • 接道状況
  • 建物の築年数
  • 建物の状態
  • 周辺の成約事例
  • 住宅需要
  • 現在の市場動向

などを総合的に確認します。

相続人全員で売却する場合は、売却前に査定価格を共有しておくことも大切です。

⑥ 売却方法を決める

相続不動産の売却方法には、主に次の方法があります。

仲介による売却

不動産会社が購入希望者を探す方法です。

できるだけ高く売りたい方に向いています。

不動産買取

不動産会社や買取業者に直接買い取ってもらう方法です。

早く売却したい方や、空き家を早く整理したい方に向いています。

古家付き土地として売却

古い建物を解体せず、土地と建物を一緒に売却する方法です。

建物を解体して土地として売却

建物の状態や市場性によっては、解体して土地として売却する方法もあります。

ただし、「古いから解体した方がよい」とは限りません。

解体費用をかける前に、仲介・買取・古家付き土地などを比較することが重要です。

相続した空き家には税金の特例がある場合も

相続した実家が空き家になっている場合、一定の要件を満たせば、**「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」**を利用できる可能性があります。

この特例では、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

なお、2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は最高2,000万円となる場合があります。現在の制度では、対象となる売却期間は2027年12月31日までです。(nta.go.jp

ただし、建物の築年数や使用状況、売却方法など、細かな要件があります。

「相続した空き家だから必ず3,000万円控除を使える」というわけではありません。

売却を検討する段階で、税理士や税務署などに確認することをおすすめします。

秋田市で多い相続不動産のお悩み

相続不動産では、次のようなケースがあります。

「親が亡くなって実家が空き家になった」

↓

「兄弟全員が県外に住んでいる」

↓

「誰も管理できない」

↓

「売却したい」

というケースです。

また、

  • 秋田市に実家があるが県外に住んでいる
  • 相続人が複数いる
  • 古い住宅で売れるか分からない
  • 土地だけ売りたい
  • 空き家の管理ができない
  • 相続登記がまだ終わっていない
  • 他社の査定価格と比較したい

といったご相談も考えられます。

相続不動産は「売却価格」だけで判断しない

相続した実家の場合、

売却価格

だけを見るのではなく、

売却価格
－ 仲介手数料
－ 測量費
－ 解体費等
－ 税金
＝ 最終的な手取り

まで考えることが重要です。

さらに、相続人が複数いる場合には、売却後のお金をどのように分けるのかについても確認しておく必要があります。

相続した実家を売却するなら、まず査定がおすすめ

「まだ売るか決めていない」

という場合でも、まず不動産の価値を確認しておくことはできます。

例えば、

査定価格500万円

と分かれば、

「売却する」

「誰かが住む」

「賃貸する」

「そのまま保有する」

など、今後の選択肢を比較しやすくなります。

秋田で相続不動産を査定するなら

コンサルティングハウスでは、秋田市を中心に、相続した実家・土地・空き家などの不動産査定に対応しています。

行政書士 × 宅地建物取引士 × FP × 元銀行員

という立場から、

  • 相続不動産の査定
  • 土地・建物の売却相談
  • 空き家の売却
  • 仲介・買取の比較
  • 売却後の資金計画

などをまとめてご相談いただけます。

「相続したけれど、何から始めればいいのか分からない」

という段階でも問題ありません。

よくある質問

Q1．相続登記が終わっていなくても査定できますか？

はい。査定自体はご相談いただけます。相続の状況を確認しながら、売却までに必要な手続きを整理します。

Q2．相続人が複数いても売却できますか？

はい。ただし、誰が不動産を取得するのか、または相続人全員で売却するのかなど、相続関係を整理する必要があります。

Q3．相続した古い家でも売れますか？

はい。建物の状態や土地の価値を確認し、仲介・買取・古家付き土地などの方法を検討します。

Q4．相続した土地だけでも売却できますか？

はい。土地のみの査定・売却にも対応しています。

Q5．秋田県外に住んでいても売却できますか？

はい。県外にお住まいの相続人からのご相談にも対応しています。

Q6．相続した実家を売る前に査定だけできますか？

はい。売却を決めていなくても査定できます。

まとめ｜相続した実家・土地は、まず「整理」と「査定」から

相続不動産の売却では、いきなり不動産会社に売却を依頼するのではなく、

相続人を確認

↓

遺言書を確認

↓

遺産分割を整理

↓

相続登記

↓

不動産を査定

↓

仲介・買取など売却方法を検討

という順番で進めることが大切です。

特に秋田市の実家を相続したものの、相続人が県外に住んでいる場合や、空き家になっている場合は、早めに不動産の価値を確認しておくと安心です。

秋田市で相続した実家・土地の査定なら

「売るかどうかまだ決めていない」

という方もお気軽にご相談ください。

コンサルティングハウスでは、相続不動産の無料査定・売却相談に対応しています。

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※相続登記その他の登記申請は司法書士の業務となります。当社では相続関係の整理や不動産売却のご相談に対応し、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家と連携する形が適切です。
※税制上の特例には個別の要件があります。実際の適用については税務署または税理士等にご確認ください。

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